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7月19日、京都で全国から市民、弁護士、まちづくりの専門家によって正式に「景観と住環境を考える全国ネットワーク」が設立されました。全国のマンション紛争や周辺環境を無視した開発行為の全国的な情報交換、相互支援。また、よい環境の都市をつくるための法制度改革を目指します。
■NIKKEI NET 2008年7月19日
「景観・住環境改善の全国ネットを結成」
マンション建設に伴う景観問題や住環境の改善に取り組む各地の市民団体代表が19日、京都市で会合を開き「景観と住環境を考える全国ネットワーク」(東京)を結成した。代表は第二東京弁護士会の日置雅晴弁護士。
都市計画や住宅問題に詳しい弁護士と建築士も参加。11月には福岡市で全国集会を開き、都市計画法と条例の改善を国や各自治体に働き掛ける方針。
沖縄県から参加した増田昌人さん(47)は「これまでは一方的な建設がまかり通り、住民は孤立しがちだった。活動を通じて情報の共有、提供を積極的に行っていきたい」と話した。
■asahi.com 2008年7月22日
「マンション景観紛争を支援 全国ネット設立」
まちの景観を守ろうと運動する住民のための全国組織「景観と住環境を考える全国ネットワーク」が19日、京都市内で設立された。高層マンション計画などをめぐって紛争が起きたときの相談の受け付けや支援、事例集の出版のほか、より効果的に景観を守る制度を研究して国などに提言していくという。
1都2府9県の住民や弁護士、建築士、議員ら約50人が設立会議に集まった。呼びかけたのは福岡市で約20年間マンション紛争にかかわってきた石井吉弘さん(61)ら。マンション反対運動は慣れない交渉や裁判などで「孤独な闘い」を強いられがちで、全国的な連携が必要だと痛感したという。
代表に就いた東京都新宿区の弁護士日置雅晴さん(52)は「成功事例を共有すれば、住民も専門家もレベルアップできる。個々の運動と政策提案を車の両輪として進めたい」と話す。11月15、16日、福岡市で全国集会を開く。
〜 景観と住環境を考える全国ネットワーク 〜